定年顧問

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新人の給与で本部長を雇用する

新人、あるいは新入社員の給与というと、私が就職した 40 数年前は10万円前後、 最近は20万円前後と言ったところでしょうか。最近は、景気が回復していることもあり、初任給は高くなりつつあります。人手不足と、優秀な人員の確保を目指している会社では、30万円以上を提示する会社も出てきました。

サラリーマンマンの最終目標は、社長ですが、社長になれる人はわずかです。ですから、 職位としては、部長、本部長、取締役などが、最終到達目標となります。このクラスになると年収は700万円を超え、ある程度の豊かさを享受することになります。管理職になる人は その地位を得るため、才能を駆使し、チャレンジし、優れた成果を上げた結果、そのポジションを得たわけです。人並外れた能力や才覚、人脈、運に恵まれた人といえるでしょう。 このような人は転職するにしても引く手あまたの状態と言えます。また、こういった職位についていない人でも、大きな企業では、特定の分野で優れた能力を築いてきた人がたくさんおられます。 同じような業界に長くいますと、ある企業の退職者や、退職予定者が我が社に来てくれたらどんなに良いことかと思っている方も少なくないでしょう。しかし、このような方の退職時の給与は、ことの他高く、横滑りのような状態で迎えるとすると、かなりの出費となります。ことの他、話がうまく進んで、来ていただいたとしても、理想と現実に大きな隔たりがあったり、 社風に合わなかったりなど、思いのほか、期待はずれのこともあるようです。「お試しで来てください」と言いたいところですが、このような話を持ちかけること自体が、失礼な話となりますので、そういう話はしないほうが無難です。そうはいっても何かいい方法はないものでしょうか?

確かにフルタイムで雇用するとなると、現職の給与か、それに8割かけたものが基準となるでしょう。しかし、勤務日数を週5日から週1,2日に設定した場合はどうなるでしょうか。当然給与も5日から1,2日の設定に変更になると思います。単純に現在の給与を年間の出社日数240日程度で割れば、1日あたり 3から5万円程度になります。 週1日出社で月20万円程度、 週2日出社で月30万円程度となります。このように考えると、大企業の部長でも新人や新入社員並みの報酬で雇用することができるのです。

このシステムは、雇用する側にメリットがありますが、雇用される側にも大きなメリットがあります。雇用する側は、金銭的なメリットの他、契約期間が半年から1年程度である点です。契約の更新については、双方合意の上で、条件の見直しや更新の有無について協議することができます。お試しで雇用することができるのです。雇用される側は、1日あたりの報酬は、現役時代とほぼ変わらない状態ですので、金銭面での問題は生じません。 年金を合わせれば、雇用日数によっては、ほぼ現役時代と同じ金額を得ることができます。働くのは、週1日か2日で、残りの5日から6日は休みとなります。現役時代にはできなかった趣味やスポーツ、旅行なども平日に楽しむことができます。平日であれば、混雑も避けられ、価格も安くなるというメリットもあります。定年後に顧問として採用するシステムは、雇用する側にとっても、雇用される側にとっても、誠に都合の良い雇用形態と言えるでしょう。