定年を迎える前に役職定年を迎える方がいます。
役職定年制度とは、部長や課長などの役職者がある一定年令を超えるとその役職から外される制度です。「管理職定年制度」とも呼ばれています。
２００７年度の人事院の報告によると従業員５００人以上の企業で３６・６％が導入しています。
役職定年制度は、1980年頃から行われた55歳から60歳への定年制の移行で導入されたケースが多いといわれています。高いポストの役職者を5年間同じ給料で雇い続けることが難しいため、役職を解任して雇用を続けられるようにしたわけです。
若手が管理職に就くチャンスが生まれました。
役職定年制度により、組織の活性化や若手の育成を促進でき、人件費の削減にもつながりました。
しかし、役職定年を迎える側にとっては、給与が下がる(年収が２割減)、仕事のモチベーションが下がる、新たな職場環境でスタートするとストレスを感じるなど、マイナス面も多くなります。
このように定年退職後、再雇用といった状況になる前にも、役職定年制によって、再雇用と同じ状況になる人が少なからずおられるということです。
５５歳頃から役職定年制が開始されることを鑑みると、５０歳前後から、定年後の将来設計について考え始めた方がよさそうです。
